債務整理は返済が滞ってしまった借金を減額できる救済制度です。
任意整理、個人再生、そして自己破産といった手段がいくつかありますが、この制度を利用することで、生活にどういった影響をあたえるのか不安だというかたも多いでしょう。
実際、法の専門家に頼って無理のない返済計画を立てられる大きなメリットがある反面、気を付けなければデメリットも少なからずあります。
いずれの手続きでも信用情報に事故記録が載る
借金を期日までに返済できなかったという記録は、いずれの債務整理でも共通して信用情報に登録されます。
いわゆるブラックリスト入りするという状態になることは避けられません。
クレジットカードを新しく作る、ローンに申し込む、賃貸住宅に申し込む、スマホ本体購入時に分割払いを選択する、これらで必ず行われる審査が通りづらくなります。
ブラックリストに載せられた事故記録は永久に残るわけではなく、借金完済から5年から10年程度の期間限定です。
クレジットカードを残したければ、任意整理で整理対象から除外するという対策もできますが、この期間内はある程度の不自由を強いられることを覚悟しておくべきでしょう。
必ずしも自己破産できるわけではない
任意整理は債権者と相談して示談で返済計画を立てる債務整理で、個人再生は裁判所を介すことで手続きは複雑化しますが、より大幅に借金を減額でき、住宅ローンを継続できるといった特徴があります。
いずれも返済が原則となる手続きですが、自己破産は支払いが免責されるため、収入が安定しないといった理由で希望するかたが少なくありません。
高額な財産が処分されてしまうものの、最低限の生活は保障されています。
しかし、手続きすれば必ず免責が許可されるわけではありません。
私的な浪費や賭博による借金の場合などは自己破産できない場合があり、いざとなったら借金を帳消しにしてもらおうと考えは通らないのです。
この場合は状況を鑑みて、個人再生等で借金額を減らしたうえでの返済計画が立てられます。
デメリットはあるものの、債務整理そのものは苦しい状況から立て直すための法的な手段です。
なお、職場を解雇されてしまう、年金が支給されなくなるといった話も聞かれることがありますが、債務整理が理由でこうした不利な状況になることはありません。
生活を保障するための制度であり、財産がすべて奪われるようなこともありません。
不安を解消するためにも、手遅れにならないうちに法の専門家に相談することをおすすめします。